日本の低迷をもたらした大きな要因として老後不安に代表される国民の将来不安の蔓延がある。政府は本来であれば国民の将来不安を払拭するような政策を実施すべきである。
そうすることで今の日本を覆う沈滞ムードを払しょくし、再び経済を活性化することができる。ところが自民党政府がしようとしていることはその正反対の将来不安を煽ることばかりである。
政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日、成長分野への労働移動を円滑に進める労働市場改革の指針を公表したが、その中には退職金の優遇税制の見直しが含まれている。
現在でも年々退職金や年金は減額されており、中高年だけでなく若者層にも老後不安を感じている者は増えており、それが消費活動に大きな影響を与えている。
さらに退職金の税制面での優遇まで奪われるとすれば、老後生活はますます困難となり国民の不安と絶望は増すばかりである。
日本国が健全な経済運営をする為には国民の精神構造が健全であることか不可欠であるが、自民党政府のやっていることは国民を追い詰め不安で怯えさすばかりである。
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