原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決、成立した。2011年の東京電力福島第一原発事故を機に運転期間を最長60年に制限したが、これを超えて運転できるようになる。延長の具体的な要件が定まっていないなど課題は残る。
運転期間の制限は、炉規法で原則40年、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長できると規定。原発事故後安全規制の柱として導入された経緯がある。
今回の改正は、原則40年の骨格は維持しつつ、規制委の審査や裁判所の命令、行政指導などで停止した期間を運転期間から除外することで延ばす。除外期間が10年間なら、運転開始から70年まで動かせる。
運転延長の認可は、安全性ではなく、利用政策の観点から経産相が判断する。具体的な審査方法は規制委で議論しているが、60年を超える原発設備の審査は世界的にも珍しく、専門家からは安全性を担保できるか疑問の声も上がる。
結局のところ脱炭素で火力発でが制限され、電力不足に対応する為に安全性を無視して原子炉の耐用年数を強引に伸ばすものである。
またまた、事故が発生しそのしわ寄せが国民にこないことを祈るばかりである。
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