家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、少子化対策なら結婚できない若者への支援に力を注ぐべきだとした。
結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きく、10年後や20年後の生活の安定を見据えられるかが重要であると主張した。
これは正しい、日々の生活におわれ、将来の見通しがたたないことが結婚や子供を持つことを妨げていることは間違いない。
しかし、雇用の不安定を解消し賃金を上げ、将来不安をなくすには社会の大きな変革が必要となり時間がかかる。
今はもっと即効性のある対策を実施すべき時期である。生活苦にあえぐ若者でっても結婚して子供を持てば生活が楽になるように思い切った児童手当を支給するようにすれば、結婚し子供を持ちたいという意欲が増すことは間違いない。
今回の異次元の少子化対策のようなミミッチイ対策ではなく、子供一人当たり年間100万円程度の思い切った金額を支給することで間違いなく結婚や子供を持つことへの意欲は高まる。
はげみになりますので、クリックをお願いします
