経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。
少子化対策で自分たちの負担が増えるのを嫌い、全て国民に丸投げしようという魂胆である。
消費税を増税すれば国内の消費需要が減退し経済にとってはマイナスになることが明白にもかかわらず、以前から経団連は消費税増税を積極的に進めてきた。
表向きは財政悪化を防ぐために、企業にとっては不利益でも消費税増税を容認するというようなスタンスをとっているが、実際のところは消費税の輸出還付を受けることで消費税が上がれば上がるほど儲かるというのが本音である。
「賃上げ分を社会保障にまわされると賃上げ実感を得られない」というなら同じ理屈でせっかく賃金が上がっても物価上昇に加え消費税まで上がったら実感を得られないというのが国民の本音である。
国内で販売すれば消費税がかかるのに、輸出には消費税を賭けないというのは、一種の輸出奨励金である。国内と同じ条件で海外でも販売し十分な競争力があるというのが本来である。
国民が物価上昇で苦しんでいる現在、企業は競争力を強化し消費税の輸出還付を少子化対策の為に国に返すというぐらいのことを言えば、経団連も存在価値を増し国民の信頼もえられるのだが。
旧態然とした古い体質の企業の集まりであり、既得権維持に終始する経団連には既に存在価値は無い。
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