政府は機会さえあれば口実を設けて年金支給額を減額したり、年金から天引きする社会保険料を減らしているが、老後の生活について何も考えていないように見えることで国民が政府への不信感を拭えないでいる。
実際のところ50代と年金生活に入る65歳以上との間には大きな落差がある。単身男性で比較すると50代後半では平均年収が約690万円前後なのに対し、単身男性の平均年金受給額は165万円前後である。
実に四分の一以下まで収入が減ることになる。これだけの収入減に応じて生活水準を落とすのは簡単ではない。
50代独身の平均貯蓄額は、1,067万円であるが、中央値は130万円に過ぎない。50代の半数が130万円以下の貯蓄しかないまま年金生活に突入することになる。
年金受給額165万円といってもそこから15万円程度は介護保険や健康保険が差し引かれるので可処分所得は150万円と月12.5万円にすぎない。
これでは食べていくので精一杯であり、一旦病気にでもなればたちまち生活が破綻する。日本人の大部分にとって老後、つまり未来は明るくないのである。
しかし、政府自民党や公明党はそれについては自己責任としか言わず、財務省はさらに税金を上げようとしている。
こんな連中に政治をまかせていたら、日本国民の未来には絶望しかない。
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