若者が政治を信頼せず将来に希望を持てないことが少子化の大きな原因の一つであるが、これをもたらしたのはバブル崩壊から30年間も続いた日本経済の低迷である。
この間に給料は減少し、同じ地位についても賃金が前任者より低いという状態が常態化した。また、非正規労働が自由化され、不景気による就職難と相まって、本来正社員として働くことのできた若者が非正規労働者として不安定な低賃金労働につくとを余儀なくされた。
多額の税金を投入し経済対策を実施したが、少し景気が浮上し始めるとすぐに増税等の財政再建策を実施した為、景気は浮揚せず借金だけが増えるという結果になった。
景気回復よりも財政再建を重視した増税策や社会保障負担の増加、様々な国民負担増加政策を実施した為、賃金の低下と相まって日本人の可処分所得は大幅に減少し、GDPの最大構成要素である個人消費の停滞をもたらし、GDPの足を引っ張った。
また、企業においても日本国内の購買力の減少と成長が見込めないことにより、国内で大規模なリストラをする一方で海外に投資を集中した。その結果日本の技術や人材が中国や韓国、その他のアジアのライバルに流出し、日本の技術優位性は失われることになった。
バブル崩壊後の不況はやむをえなかったとしても30年も低迷を続けたのは政治の失敗である。本来であれば10年以内に解決すべきであった。
この大失敗の反省もせず誰も責任をとろうとしない今の官僚政治の体制こそが日本の問題である。過去30年の失敗の原因と責任者を明確にし、歴史的に糾弾することが必要である。
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