岸田政権は異次元の少子化対策と口では言っているが、具体的な政策は出ず、議論されている内容をみても少子化が解消できるような画期的な対策は出そうもない。
この状況では後10年以内に具体的に少子化対策が進む可能性は低い。既に少子化が現実化しているが、このままぐずぐずしていると適齢期の女性人口そのものが減少し、子供を産むことによる少子化の解消は不可能になるだろう。
日本が存続できる唯一の可能性は移民を自由化し外国人を増加させることである。しかし、これにもタイムリミットがある。人口減少による経済停滞で日本に魅力がなくなれば日本に住みたいという外国人も無くなってしまう。既に日本は衰退し外国人にとってはかってのあこがれの国ではなくなりつつあるが、今ならまだ外国人を引き付けることはできる。
少子化解消が望めないなら、入国規制を緩和し、今のうちに外国人の移民を増やす政策に切り替えるべきである。
もう時間はあまり残されていない。今の政権がすべきことは日本が日本人の国家として存続する為に子供に対し一人当たり年100万円を18歳まで支給するというような大幅な少子化対策を増税してでも実施するか、
もはや日本人の国家として存続することを止め移民を自由化するか、を国民投票で決することである。
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