やれ防衛体制強化の為だとか、少子化対策の為だとかで、何かと理由をつけては増税しようという動きが見られる。
何か新しいことをしようとすると、岸田政権の裏にいる財務省勢力が財源論を持ち出し、結果的に増税やむなしという意見を広めようとしている。
これに乗せられてはいけない。どんなにいい政策を実施するとしても、今の日本では経済低迷をもたらす増税は避けなければならない。
30年以上も日本経済を低迷させ、少子高齢化を深刻化させ、日本の国際的地位を大きく低下させてきたのは、財務省主導で実施されてきた増税・国民負担増加政策である。
韓国や中国に舐められ、世界からも終わった国と見られることの多い日本を立て直すには経済の回復が不可欠である。
そしてその原動力になる日本の唯一の資源は世界水準を大きく上回る国民の金融資産である。この金融資産が消費に回ることで内需を拡大し経済成長につなげることができる。
増税は消費意欲を減退させ、金融資産が消費に回ることを阻害する。少子化対策にせよ防衛力増強にせよ、基盤となるのは強い経済であり、経済成長を阻害するような増税を実施してはどちらも成功しない。
特に、可処分所得を直接減少させる消費税の増税は、今の日本がもっとも避けるべきものである。
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