岸田総理が意次元の少子化対策と声を上げている。しかし、そ中身が全く見えないうちからもう既に消費税増税の話がでてきている。
先の防衛費増額でもそうだが、財務省の手先の岸田政権では防衛も少子化対策も肝心の政策の中身よりは増税の為の口実にしか思えないような展開が続いている。
従来、少子化対策として雇用環境の整備、保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実、生活環境の整備、経済的負担の軽減、教育及び啓発等様々な政策が実施されてきたが、どれも各省庁の利権に配慮したもので中途半端で効果がなかった。
これを変えないまま予算を増やしても少子化解消には繋がらず、国民負担が増えるだけである。財源に消費税を増税するというのは愚策である。少子化の原因の最たるものは経済的不安である。消費税増税は可処分所得を減らし、結婚や出産にとっては大きなマイナス要素となる。
ヘタな政策に金を使っても子供は増えず、むしろ消費税増税でさらに子供が減ることになりかねない。
少子化対策は経済的支援だけでいい。予算は全て子供のいる家庭に対し現金で支給すべきであり、他の余計な政策は不要である。それが最も効果的な少子化対策になる。
国家が子供を必要とするのだから、財源が必要なら育児税を創設し18歳以下の子供を持たない全ての国民に課すべきである。結婚を促進する為に育児税は結婚している夫婦については40歳まで育児税を免除する。
こうすることで、結婚し子供を持つことが経済的に有利になり、財源を確保すると同時に結婚・出産へ国民を誘導することができる。
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