日本のデジタル競争力の低下が懸念されている。スイスの国際経営開発研究所が発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」によると、日本のデジタル競争力は63カ国・地域中29位で過去最低となった。
8位の韓国、11位の台湾、17位の中国などと比べても、日本の評価は著しく低い。要素ごとのランキングの中でも、特に「人材」は18年36位→20年46位→22年50位と低下の一途をたどっている。(ダイヤモンドオンラインから)
これは何ら不思議なことではない。日本企業の情報システム部門の位置づけと地位を見るだけでわかる。多くの企業では情報システム部門の地位は低く、今でも多くの企業で合理化のためだけの部門とされており、経営戦略の最初の段階から情報システム部門が参加しているところは少ない。
現在では多くの経営戦略はデジタル戦略と不可分のものになっているが、日本企業においてはその意識が少なく、デジタル部門の関与無しに経営戦略をつくるところが多い。
経営層はデジタル化に対する知識が無く重要性も理解できておらず、人事的にも部門的にも重要視していない。結果、情報システム部門は経営戦略に関する知識も感心も無く、経営戦略とデジタル化の一体的運用には程遠い経営がまかり通っている。
これが日本企業のデジタル化が遅れ、海外の企業に様々な面で遅れをとってきた原因である。経営のわかるデジタル人材を育て経営層として登用する人事制度を確立しない限り、日本企業は世界では通用しない。
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