政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。建設国債は道路や橋など長年にわたって使用でき、将来世代に恩恵が及ぶ事業が対象であり、財務省はこれまで自衛隊施設は「耐用年数が短い」として活用を認めてこなかった。
防衛費を国債で賄うなら防衛国債を発行すべきであり、建設国債を流用するなど邪道である。元々日本の予算では名目と関係ないところに流用することが常態化しており、今回の建設国債云々もそれの延長線上のものである。
防衛国債を発行しないのは、それに伴う国会論争や国民の批判を避けたいからにほかならない。新しく防衛国債を発行するとなると、防衛戦略等についても国民の納得を必要とし国会での論争も避けられない。
それを嫌い、できるだけ争点化せず資金を調達したいという発想から生まれたのが建設国債の流用である。
国民の目にあまり触れないように隠密に物事を進めようとする自民党政治の典型的な現れである。
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