防衛戦略の中身も決まらないうちから財源の話ばかりが先行している。これは明らかに順番が逆である。
日本の仮想敵国は全て核兵器を持つ軍事大国である。これに対し日本はどんな防衛戦略で対抗するのか、これを策定し国民に提示するのが先である。
在日米軍には地代から思いやり予算も含め毎年8000億円程度の資金を出している。これなどは立派な軍事費だが今回の防衛費2%の中には含まれていない。
米軍の役割と自衛隊の役割分担を明確にし、その上で自衛隊はどういう装備を持つべきか、まずそれを決定すべきである。
敵基地攻撃能力ありきではない。どんな事態になれば敵基地攻撃能力が発動できるのかがあいまいなまま放置されていれば現場の指揮官はせつかくの敵基地攻撃能力を活用することはできない。
次にすべきことは法律の整備と具体的な武器使用基準の決定である。現場指揮官が迷うことのないように明確な基準を設定し、必要な法律の改正案を策定する。
最後に予算措置であるが、増税も含め国民に説明し、調達できる資金の額により防衛体制がどう異なるか予算事の防衛案を策定して国民の判断を仰ぐべきである。
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