防衛省ではなく財務省主導の防衛力強化で防衛の中身より増税ばかりが注目を集めている。この中でも復興特別税を防衛費の増税に充てるという話は許容できない。
そもそも東北大震災のドサクサにまぎれて導入された復興特別税は復興以外の様々な分野に流用され実際のところ使途不明であり、国民の善意を利用した詐欺的な税金である。
それを延長し今度は明確に使途の異なる防衛費に流用しようというのである。国民をバカにするのもいいかげんにしろと言いたい。
一方で、出産手当を増額するから後期高齢者の健康保険料負担を引き上げるという。出産手当は健康保険財源から出ていたから、その増額分を賄う為に同じ財源の後期高齢者健康保険負担を増額するというのである。
防衛費の増額は必要だから復興財源を流用する。一方で出産手当の増額には同じ財源であるという理由で、インフレに苦しむ後期高齢者の健康保険負担を増やすという。
はっきりいって今の日本には防衛より少子化の方が大問題である。少子化の資金こそ他の財源から流用すべきであり、高齢者の生活を圧迫し老後破綻のリスクを高めるべきではない。
防衛費の増額についてはまず中身を検討し、それが核保有国相手に有効なものか否かを検証し、具体的な防衛政策について国民の理解を得てから財源問題を検討すべきである。
まず増税から入る今の方法では、結局増税だけが先行し防衛の中身は実効性の無いものになりかねない。
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