北朝鮮のミサイル発射やロシアのウクライナ侵略、台湾情勢の緊迫化を受け、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議は9月30日に第1回会合が開かれて以降、取りまとめが行われた11月21日までに4回開催された。
しかし、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書の内容を見ると国力としての防衛力を総合的に考える」ものになっていない。
むしろ総合的の名の下に直接防衛力強化と関係ないものを防衛費に含めようという動きが目立つ。これは有識者会議が財務省主導で実施されたことが大きく関係している。
第1回会合から「経済財政の在り方」なる項目が立てられ、財源問題が議論されている。そこでは防衛費増額の財源として、国債を否定し、増税によるべきとする発言が目立っている。
第2回会合においては「総合的な防衛力強化に向けた論点」と題して財務省が説明を行っているし、第3回会合においても、「総合的な防衛体制の強化に必要な財源確保の考え方」と題して説明を行っている。
防衛のあるべき姿について防衛省が主導権を発揮するのでなく、財務省が防衛を語り主導権を握っているので、論点がずれてしまっている。
核保有国に対峙する為日本の防衛はどうあるべきかと言う点より、防衛体制の検討はさておき増加する防衛費の財源をどう調達するかという話ばかりが検討されている。
これでは国民ばかりが増税の痛みを背負わされ、結局のところ日本の防衛力は何ら改善されない状態になることは間違いない。
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