岸田文雄首相は6日開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で「成長と分配の好循環は来年春の春闘の成果にかかっている」と述べ、物価高騰に見合った賃上げ実現に期待を示した。
しかし、春闘で賃上げが実現したところで日本の賃金は上がらないことを岸田首相は理解しているのだろうか。この点はトヨタの豊田会長の方が余程現実を理解している。
彼は「連合と経団連との話し合いですが、この話し合いは毎年やっておりますけれども、あれも全労働者のうちの約8割の方が話し合いに入れていないんですね。」と指摘しているように、春闘で賃上げを確保できるのは労働組合に加入している大企業の正社員であり、8割を占めるその他の労働者はその恩恵を受けることができない。
労働組合に加入している労働者はごく一部の労働貴族であり、大部分の労働者、特に非正規社員はその恩恵にあずかれていない。
岸田首相が本当に賃上げを実現し国民の購買力を上げ景気を浮揚したいのなら、まず非正規社員と正社員の格差を解消する必要がある。
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