日本は世界でも全然成長しない国として知られている。どこでもそうだが成長する国とは個人の所得が増え消費がどんとん増えている国である。
政府が本気で国を成長させようとすれば個人がどんどん消費できる国にすればいい。しかし、日本ではその逆に個人が消費を控えるような政策がとられている。
日本が成長していた時代にはなかった消費税を創設し3％から10％まで引き上げた。介護保険についても2900円程度ではじまったが、いまでは全国平均月6000円を超えている。さらに健康保険料や年金負担も年々増額されており、賃金の停滞と相まって日本は消費できない国になってしまった。
少子高齢化だから社会保障の増加はやむをえないとか、財政がこれ以上悪化したら大変なことになるとか、理由をつけて国民負担を増やしているが、世界最悪の少子高齢化の社会を招いて、財政難に陥ったのは政府の失敗であり、そのツケを日本政府は社会保険料を30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、年金受給年齢も引き上げて国民に押し付けている。
少子化の問題点などは何十年も前からわかったことであり、政府が無策に終始したから今の惨状を招いたのである。財政悪化にしても利権団体の為に無駄金をバラまき続けた結果にすぎない。
日本政治を支配してきた自民党政権の本質は利権団体との癒着である。その政治は利権団体の利益になるように実施されており、その中で多くの無駄な支出が発生している。
最近の例では防衛費の増額などもあやしい。敵基地攻撃能力を持っても使用できないのは誰の目にも明らかだが、防衛費の増額が必要との名目で様々な利権団体に金がばら撒かれることになることは明らかである。
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