経済のデジタル化や技術革新で高等教育の重要性は高まっている。高等教育の機能を強化し学生への支援を拡充する柱の一つとして奨学金がある。
現在の国の奨学金制度は 年収400万円未満を対象とする給付型奨学金、800万円未満を対象とする無利子奨学金、1100万円未満を対象とする有利子奨学金がある。
しかし、社会人になってから学生時代に受けた貸与型奨学金の返済に苦しむ若者が増えていることが社会問題になっている。
現在では2000万円程度の年収があっても2人を下宿させて大学に進学させるのは楽ではなく、収入で奨学金の種類を決めるのは、高等教育の機能を強化するという目的にそぐわない。
むしろ、奨学金は全額給付型にし、その代わりに奨学金を出すのは国が期待する高等教育が可能な大学と学部に限定すべきである。入学後は一定の成績を収めることが条件なのはいうまでもない。
はっきり言ってレベルの低い大学にしか通えない学生に奨学金を出すのは国の税の使い道としては適正ではない。高等教育の機能強化という目的には現存する大学の多くがそれに値しない。
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