例年のごとく、選挙の後で一票の格差が裁判に訴えられ、これも例年のごとく違憲または違憲状態だが選挙結果は有効という判決がでている。
訴える側も訴えられる側も予想通りの予定調和であり、時間と金の無駄遣いである。
地方の活性化が重要な課題である日本にとって、一票を平等に近づけることよりも、地方の違憲を政治により多く反映せる方が重要であり、必ずしも一票の価値を平等に近づける必要は無い。
都市への人口集中が進み、地方の過疎化の弊害が大きくなり日本全体の発展にマイナスとなっている現在、一票の平等に拘り地方の議員数を減らすことは政策として間違いである。
憲法がそれを許さないなら、憲法を改正すれば済む話である。選挙制度については一票平等の原則に囚われず法律で定められるようにし、その是非を国民投票に委ねればいい。
都会に住む者が一票の価値が低いことに不満があれば、一票の価値が高い地方に移住すれば済む話である。
憲法などというものは絶対的な神の言葉ではない。その時々の状況に合わせ柔軟に改正していくべきものである。
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