米中対立の中で日中関係も悪化している。これに対し経済団体が民間で日中関係の改善を図ろうと焦っている。
中国と友好関係を維持することで日本企業も経済も利益を得ることができるという考えがその根底にある。しかし、本当にそうだろうか。
日中国交回復以後、中国経済は驚異的な成長を遂げ今では世界第二の経済大国になるまでに至った。もし本当に中国の経済成長が日本経済や企業にプラスになるものなら、日本経済も驚異的な成長をしていても何ら不思議はない。
しかし、実態はと言うと、日本経済も企業も成長するどころか衰退してしまった。日本経済は30年も成長せず、日本企業の世界的な地位は30年の間にすっかり低下してしまった。
中国経済の成長は日本経済の成長には全く繋がらなかったというのが歴史的な事実である。日本は中国に先端技術を移転し多額の投資や資金援助を行ったが、結果的に十分な果実を得ることができなかった、というのが日中国交回復後の現実である。
当時はまだ中国の反日姿勢は少なかったが、現在では反日教育の影響で反日的な国民が増加している。
米中の避けられない対立や台湾問題、中国での反日的国民の増加等、日中の間には過去よりも多くの問題が存在し、中国の発展はむしろ日本の脅威を増すことになっている。
今日本がすべきことはアメリカやヨーロッパと協力し、中国の経済発展を抑制し、覇権国家になることを妨害することである。
経済団体は日中関係の改善の為に焦り、無用な譲歩や投資を行うのではなく、むしろ脱中国に注力すべきである。
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