政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を正式に発表した。 暮らしに不可欠な保険証の機能を持たせることで、取得を事実上義務化し、交付率が約5割にとどまるカードの普及加速を目指す。
河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、利便性が高まり、医療の質が向上する、とマイナ保険証の意義を強調した。
これに対しては廃止後もマイナンバーカードを取得しない人の対応をどうするのか、と問題視されているが、マイナンバーカードを取得しないなら健康保険を利用できないようにすべきである。
カードをどうしても持ちたくない者は大きな不利益を覚悟した上で持たない決断をすべきである。い。
マイナンバーカードを持つ者と持たない者が並立していては、せっかくマイナンバーを活用しても十分に効率的な行政システムに移行できない。例外は絶対に許さないという決意が必要である。
勿論、その前提には高齢者や禁治産者であってもマイナンバーカードが簡単に取得できるよう行政が支援体制を整備する必要がある。また、全ての医療機関でスムーズにマイナ保険証を効率的に活用できる環境を整備しなければならない。
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