ロシアのウクライナ侵略を受け、台湾有事が使づいたとして軍備増強を唱える意見が強くなり、軍事予算を1%から2%に増額すべきという主張が勢いを増している。
財源については口を濁しているが、国債を発行するにしてもしないにしても結局のところ増税で賄うつもりでいることは間違いない。
しかし、今増税すればさらに可処分所得が減少し、少子化や経済低迷に拍車をかけるのは間違いない。これは日本の国力をさらに低下させる。
軍備増強と経済や少子化をはかりにかければ、後者の方が圧倒的に重要である。
日本が軍備を2%に増やしたからといって中国の台湾侵略の抑止力にはならない。台湾侵略の抑止力は米国の軍事力であり、軍備費を2倍にしたとしても憲法で両手両足を縛られた日本の軍事力は中国への抑止力とはなりえない。
本気で中国と対抗するのなら、核保有と攻撃ミサイルの配備は不可欠である。しかし、これは今の日本には実現困難である。軍事費を2倍にしても既存の兵器の量を増やすだけでは何ら力関係を変更できるものではない。
それよりも経済で中国との差を詰めることが重要である。いくら軍備増強しても経済で突き放され少子化で国力が低下すれば、その差は広がるばかりである。
憲法も改正できない現状で軍事費だけを増やしても意味はない。それよりも経済活性化や少子化対策に財源を投入し国力を上げる方がより重要である。
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