経済の重要な指標であるGDPの中で最大の構成要素は個人消費である。日本の経済衰退の現委員は色々あるが、個人消費の停滞がその大きな要因であることは否定できない。
1997年の平均年収は467万3000円だったが2020年は433万1000円で34万2000円ダウンしている。これだげも個人消費を停滞させるには十分だが、これだけが原因ではない。
社会保険料や住民税の負担が約28万円増加しており、これを差し引くと手取りベースで計62万円も下がっている。
さらに消費税の引き上げが国民の可処分所得を減らしている。この間に税率は5％から10％に引き上げられたので、実際に使えるお金は計75万円も減る計算になる。さらに物価上昇も加味すると、2020年では1997年時点に比べ国民が消費に回せるお金は84万円も落ちている。
政府は経済政策で失敗しただけでなく、財務省が財政健全化を口実に国民負担を大幅に増加した爲、国民の可処分所得を大幅に減らし、結果的に経済停滞を招き日本を世界の落ちこぼれ国家にした。
財務省が、緊急性も無いのに、不況時に国民負担を増加させる財政再建策を強硬したため、日本経済を潰してしまったのである。
財務省を糾弾し、過去と現在の財務官僚の責任を追及し、財務省を解体しない限り日本の復活は期待できない。
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