1票の格差が問題視されている。最大格差2・08倍で行われた昨年の衆院選について各高裁が下した16判決のうち、七つは違憲状態判断だった。残る合憲判断も、あくまで10増10減による是正が前提である。
この根拠とされているのが日本国憲法第十四条である。ここでは「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」 との規定がある。
しかし、法の下に平等であるという条文が直ちに1人の投票権が絶対に平等でなければならないということを意味するわけではない。同様に人間の平等を基本とする多くの国において、アメリカの上院のような一票の平等とは異なる選挙制度が存在する。
民主主義では絶対に一票の価値は平等でなくてはならないということは無いのである。
そもそも一票の価値が2倍の差まではOKだが、それを超えるとダメという現在の司法の基準には何の根拠もない。
選挙の都度、バカな連中が一票の格差を根拠に選挙無効を訴えているが、これなどはかえって民主主義にとって有害である。
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