先週水曜日にマスコミで一斉に、「国の借金は過去最高の1255兆円となり、国民1人あたりの「借金」は初めて1000万円を超え大変だと報じた。
これは財務省か増税を狙う為のプロパガンダに過ぎず、マスコミがそのお先棒を担いでいるにすぎない。
さらにこのフレーズの後には先進国と比較し、日本の債務は断トツのトップでGDPの2倍超えとの印象操作が強化される。これはウソでありデマである。
企業の財務を評価する時もそうだが、借金だけで判断することはない。借金と資産を比較することで財務の良しあしは評価される。負債と資産の両方を考慮した純負債でみると日本のGDPに対する純負債比率は18％に過ぎず、G7平均より低い。
また、日本の借金は円建てであり、円を自由に発行できる政府の権限を考えれば、債務不履行に陥ることはない。
日本の借金の多さは確かに大変なことではあるが、何をさておいてもまず借金を減らさなければならないほど深刻な問題ではない。
それよりも30年も停滞させてきた経済を成長軌道に乗せることや、少子化を解消すること、の方がはるかに重要である。
現状では、増税が少しでも経済成長を妨げる可能性があるのなら、財政健全化の為の増税などは絶対にしてはいけないしする必要もない。
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