バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが、少し良くなってくるとすぐに増税や社会保障の改悪等の国民負担増加政策を行った。結果経済は回復せず財政だけが悪化した。
岸田政権は当初増税路線をとる姿勢を示したが、コロナや金利上昇、中国の不況等で日本経済の先行きが危ぶまれたことから現在では経済振興に方針を切り替えたように思える。
しかし、コロナ対策や経済対策の支出が急増しており、岸田政権のバックにある財務省、財政再建派は何とかして増税をしたいと狙っている。
財務省筋から出始めているコロナ増税の動きなどはその一貫である。もう一つでてきたのは300万円以下の収入は事業所得ではなく雑所得にしようという動きである。
事業所得であれば経費が認められやすいが、雑所得になると税制上の優遇措置はなく大幅な増税となる。一方で副業を推進しながら、その成果については大幅な増税を狙う。いつものアクセルとブレーキの同時操作である。これでは経済も国民の生活も良くならない。
さらに水面下で増税への働きかけが進行している。今回も経済回復前に増税等の国民負担で挫折すれば、本当に今度こそは日本経済は真っ逆さまに下落するだろう。
岸田政権が財務省と財政再建派の呪縛から逃れることを祈るばかりである。
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