台湾海峡で中国軍が軍事演習を行い、その脅威が日本にも及んでいる。残念ながら中国が本気で台湾を併合しようとすれば、アメリカもそれを阻止することはできないだろう。
ただ中国も大きな被害を被る為すぐに台湾を攻撃することはできない。中国が台湾を併合するとしたら、それはGDPにおいて中国がアメリカを抜いて世界一になったタイミングであろう。
そうなれば、日本は中国に中東やヨーロッパに繋がる重要な航路を抑えられることになり、属国化の道を歩まざるをえなくなる。
現時点ではアメリカも中国に完全に勝利することは不可能であり、例え中国が台湾を侵略したとしても中国と全面的な戦争に突入することはできないだろう。
米中の決着は10年先になるだろう。その間も今と同じぐらい中国経済が成長すれば中国の勝、中国経済を停滞させることに成功すればアメリカの勝となるだろう。
欧米各国や日本がなすべきことは、これ以上中国を成長させないことである。その為には欧米や日本の企業の中国への投資や技術提供を抑えることが不可欠である。中国からの留学生の受け入れも停止すべきである。
日本企業は今からでも遅くないから、中国からの撤退をはかり、新規の設備投資は絶対にしないことである。今後10年の間は間違いなく米中対立は激しくなり、日本政府の対応によっては日本企業の中国資産はロシアの前例のように没収されかねない。
一応友好国のはずの韓国ですら日本企業の資産を差し押さえているのだから、中国が日本企業の資産を差し押さえる口実はいくらでもある。
日本はアメリカ側にたっているのだから、日本企業はもっと中国リスクを真剣に考えるべきである。
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