ことし3月、泉南市立の中学校に通う男子生徒が自殺したことをめぐり、市はようやく市長直轄の第三者委員会を設置することを決めた。男子生徒は同級生らによるいじめを訴えていたが、市教委は保護者と連絡が取れないとして、4カ月以上詳細な調査を行っていなかった。
この問題については、市側に調査を促す第三者機関の報告書の受け取りを泉南市の山本市長が拒否していたが、各方面からの批判が殺到しようやく重い腰をあげた。
市長が受け取りを拒否していたというのは泉南市独特の対応だが、学校がいじめを隠し、教育委員会がそれに加担しいじめの事実を隠蔽するというのは全国で発生している。
現役教師が保身の為にいじめを隠蔽し、元教師からなる教育委員会の官僚が同じく保身の為にいじめを隠蔽する。これが現在の教育界の姿である。
教育委員は一般市民から選ばれるが、実質的には元官僚や教師であることの多い教育長と教員から構成されることの多い事務局が教育委員会の方針を決定していることが多い。
つまり実質的に地方公務員が教育委員会を牛耳っているのだが、市民から選ばれた首長の指示をうけないということになっている。
このあり方が教育委員会の保身隠蔽体質に繋がっている。教育についても選挙で選ばれた首長の下に置き、いじめ等の問題の最終責任も首長が負うべきである。
戦前の軍国主義教育の反省として占領軍の指導で生まれた教育委員会制度であるが、現在ではむしろ弊害の方が大きい。選挙制度がその機能を果たしている現在においては、教育だけ地方行政から分離する必要は無い。
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