日銀の黒田総裁は、21日の記者会見で「金利を引き上げるつもりは全くない」と述べ、粘り強く金融緩和を続ける方針を改めて強調した。
これに対しマスコミは物価上昇を理由に政策変更すべきだとの主張をし世論誘導を図っている。世界各国が金融引き締めに動いているのに日本だけが金融緩和を維持しているのはおかしい、との理屈である。
これなどは日本を狙う国際金融マフィアの戦略に利するものである。
日本ではよく「欧米がそうしう政策をとっているのだから日本も追随すべき」という意見が幅を利かす、消費税増税時に欧州ではもっと税率が高いのだから日本も引き上げるべき、という主張がよく聞かれたのは記憶に新しい。
しかし、当然のことだが、日本と欧米では事情が異なり、欧米が金利を上げたからといって日本があげることが正しい選択とは言えない。
物価の上昇水準が欧米と日本では大きくことなる。アメリカでは9%、ぃなでも8.６％も上昇しているが、日本ではようやく2％を超えた程度である。
欧米では資源価格の上昇に加え賃金の上昇がインフレを促進しているが、日本では賃金が上がらず需要の低迷が物価上昇を抑えている。
黒田氏わ批判する勢力は円安が物価上昇を招くと言っているが、今のところ物価上昇の主因は円安ではない。
さらに日米の金利差は大きく、金利差を縮めて円安を防止しようとすれば、日本も0.75％ずつ金利を引き上げる必要がある。0.25%程度の中途半端な金利上げでは円安を防止できない。しかし、0.75%ずつ金利を上げれば間違いなく日本経済を破壊する。
むしろ金利は据え置き、最悪何時でも金利引き上げを実施できる体制にしておくほうが円安投機を防ぐのに有効である。
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