安倍元首相が暗殺された。その影響もあり自民党は議席を増やし大勝利した。これが日本経済にとて吉とでるか凶とでるかす今後の岸田政権の政策に大きく左右される。
元々岸田首相は財務省寄りとされており、増税による財政健全化路線の考え方をもっていると言われてきた。
首相となった岸田氏は最初は金融課税強化等の財務省寄りの増税政策を唱えていたが、株価の下落と批判の増加でその政策を引っ込め、財政再建よりは経済成長に舵を切った。
しかし、その背景には党内最大派閥の長である安倍氏の意向が働いていたことは間違いない。安倍氏の死去により岸田首相は他から制約されることなく自分の政策を実施できる環境を獲得したわけだが、万一岸田首相が財務省寄りの財政再建増税政策に戻ることになれば、日本にとってはこれ以上無い悲劇であり、安倍氏の暗殺は日本の運命を暗転させた出来事と呼ばれることになるだろう。
財務省は30年にわたり日本り政治に干渉し増税と国民負担の増加による財政再建策を政権に強いてきたが、その結果はというと財政再建には一向に手が届かないだけでなく、日本経済を30年にわたり停滞させた。
この30年に対しての総括がなされることがなく、いまだに財務省やその一派はチャンスがあれば増税による財政再建路線に戻ろうとしている。
岸田首相には決して財務省に流されることなく、経済再建路線を維持してもらいたいものである。それが安倍元首相に対する供養でもある。
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