バブル崩壊以降30年以上、日本の官僚の政策はピントがずれており、何かする都度日本の衰退を招いてきた。韓国に一人当たりGDPで追い抜かれ、見下されるに至ったのは官僚の失敗の結果である。
その最たるものが年金の改悪である。今年も物価上昇で生活が苦しくなる状況下で年金が減額されたが、これなどは国民の気力を奪うのに十分な愚策である。
政府の年金や社会保障の改悪を見て老後に不安があるのは高齢者や中高年だけではない。20代の若者ですら年金は当てにならないし老後が不安だから貯金すると言い出す始末である。
これでは黒田総裁が目指すような需要活発化による良い物価上昇など実現するはずはない。
もう一つの大失敗は非正規化による雇用の不安定化である。政府の努力により最低賃金は上がりつつあるが、いくら最低賃金が上がったとしても雇用が不安定で何時クビになるかわからない状況では消費も節約せざるをえないし、結婚して子供をつくる決断はなかなかできない。
老後不安と雇用不安が解消され、国民が安心して働き生活できる環境を整備しない限り日本は衰退のスパイラルから脱することはできない。
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