今回のコロナ禍への対応において、日本がデジタル化において世界から大きく後れをとっていることが明確になった。
コロナ給付金で大量の不正受給が発生したことなども行政のデジタル化の遅れに起因する。この遅れを一挙に取り戻す秘策がある。それは紙幣や硬貨を廃止し、円通貨を全てデータにすることである。
デジタル通貨というとブロックチェーンなどの新しい技術を使ってシステムを構築しなおさねばならず、多額の投資を必要とするように思いがちだが、そんな必要は全くない。単純に紙幣や硬貨を廃止すれば現行の技術と社会インフラだけで実現できる。
物理的な通貨が存在しなくても、資金の移動は銀行間の振込やクレジットカード、デビットカード、paypay等のスマホ決済で全てカバーできる。
零細事業者や個人間の資金の移動も環境さえ整えれば現金を用いる必要は無い。高齢者等で現金以外の支払い手段になれない者については保佐人のような者を選定して支援すればいい。
こうすれば80兆円ほど存在すると言われるタンス預金が全て銀行等の口座に入り、経済活動に利用されることになる。また、非合法の資金の移動についても簡単に把握できるようになり、経済的にも犯罪防止の点でもメリットは非常に大きい。
一部の高齢者に対する教育と零細業者への決済手段提供に伴うコストが発生するが、メリットは大きく大きな弊害もないことから、金融後進国日本としてはぜひ実施すべき政策である。
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