政府は31日、経済政策「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置いた。「資産所得倍増プラン」を年末につくり、NISAやiDeCoを拡充する。
当初主張していた金融課税の強化などの政策がなくなったのは良い変化である。
実行計画案は①人への投資②科学技術③スタートアップ（新興企業）④脱炭素・デジタル化の4本柱で構成されている。
成長分野への労働移動を後押しする方針も打ち出したが、一つ重要なものが欠けている。それは弱く競争力が無く生産性の低い企業を退場させることである。
日本では雇用維持の名目の下に競争力の無い企業に多額の補助金を出し存続させてきた。しかし、競争力の無い企業が存続していること自体が日本全体の生産性を下げ賃金を下げてきた。
日本が成長していく為には、これらの生産性の低い企業を退場させ、生産性の高い企業が市場を拡大し、労働者を低生産性企業からより生産性の高い企業に移動させ、賃金の全体的な上昇を図ることが必要である。
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