ロシアによるウクライナ侵略に直面し日本では軍事予算の増強が叫ばれている。しかし、その前にすべきことは、自衛隊の武力行使に関する法律や政令、省令等を整備し非常時に具体的に対応できるようにすることである。
現状の法体系では不足の事態に対して、その場で指針なしに、ぶつつけ本番で現場指揮官や自衛隊幕僚、官邸が判断しなければならなくなる。
武器使用や戦闘行為に対する法律が未整備のため、危機に際しては現場指揮官による超法規的な独断専行で対応せざるをえなくなるリスクが多い。
戦前において、政府が意図に反して中国戦線を拡大したのは出先に駐在する軍人の独断専行の横行によるところが多い。
非常時が発生する前に、想定される非常時に備え武力行使から戦闘行為に至る各過程について、きっちりとした法整備と手順を準備しておくことは、軍事予算を増やすよりも重要である。
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