ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。
ロシアだけでなく日本が仮想敵国として想定する中国や北朝鮮はいずれも核保有国であり、アメリカですら攻撃を躊躇せざるをえない国々である。
これらの仮想敵国に対し、日本が防衛費を2倍にしたところで現在の防衛戦略の下では何の抑止力にもならない。
日本が仮想敵国の侵略を阻止する為に日米安保条約以上に抑止力を得ようとすれば、仮想敵国本土を直接攻撃する能力を保有する以外になく、相手が核兵器とそれを搭載できるミサイルをもっているなら、日本もその能力を持つことが必要である。
それをしないなら予算を2倍にしても無意味である。国民を犠牲にしアメリカの軍需産業を喜ばすだけである。
核保有と敵攻撃能力を保有することを決定しない限り、防衛費の増額は無意味である。
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