株式の下落が止まらない。コロナにアメリカの金利上昇、ウクライナとショックに事欠かない。日本ではそれに加えて岸田ショックというものが追い打ちをかけている。
金融課税の増税や企業の自社株買いへの規制など、岸田総理の方針は世界の潮流に完全に反するものである。
岸田総理は金融課税することで格差解消を図るつもりらしいが、とんだ勘違いである。金持ちにはいくらでも抜け道はある。結局増税の被害を受けるのはようやく貯蓄から投資に乗り出した中間層である。
株式には大きなリスクがあり、それを切り抜け利益を得続けるには相当な勉強と努力が必要であり、株取引を知らない人間が想像しているような不労所得ではない。
株にアゲインストな政策をとることは日本経済の足を引っ張り財政を悪化させることになる。
日本の株価形成に最も影響力があるのは海外勢であるが、岸田氏の政策により彼らは日本の株はこれからも空売りで儲けられる市場であるとの確信を強めている。結果、日本の株価は大きく下落し、年金機構に莫大な含み損を生じている。このまま増税しさらに株価が下落すれば年金財政に大きな影響を与える。
日銀や年金機構の損失は増税で得られる税収の比ではない。
株価が低迷することで優良企業の株がハゲタカ外資に安く買い占められ利益を収奪されるリスクが増す、さらに企業が市場から資金を得にくくなり、日本企業の成長を妨げる。
過去30年間、財務省は目先の税収を追及するあまり、日本経済を低迷させ続けてきたが、今度は岸田総理を操り日本の株式市場を破壊しようとしている。
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