ウクライナに対するロシアの脅威に対し、ヨーロッパは適切な対応をできないでいる。経済制裁をほのめかせてはいるが、NATOを中心に軍事力をも含めた断固した措置をとるとは言えないでいる。
ソ連崩壊後ロシアは大幅に弱体化したが、今のロシア、特にその軍事力はヨーロッパ各国にとっても十分な脅威になっている。
しかし、そのロシアの軍事力強化に最も貢献したのはドイツをはじめとするヨーロッパの先進諸国である。彼らから得た天然ガス代金がロシアの軍事力強化を招いたことは否定できない。
結局のところヨーロッパ先進国は彼ら自身の資金でロシアという仮想敵国の脅威を増大させたのである。
同じことは日本と中国の関係でも言える。アジアの中でも経済後進国であった中国を現在のような世界第二の超大国まで成長させる過程で日本の役割は非常に大きかった。欧米以上に、最も近くで技術と人材、資金を提供して中国の発展に寄与したのが日本である。
その結果はどうだろうか、最も近くに反日的で圧倒的な武力と経済力を有する中国という仮想敵国を作り上げてしまった。
しかも、中国国内での反日活動であれだけ多額の損害を被ったにもかかわらず、いまだに日本企業の多くは中国に対し設備投資を続けている。
尖閣や南シナ海航路の安全を巡り、日中が相いれないことが明確になったにもかかわらず、以前として目先の経済的利益の為に中国の経済ひいては軍事力強化の為に日本の資金を投入するのは自滅行為以外のなにものでもない。
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