アメリカでの金利上昇に加え岸田総理の度重なるアンチ株式投資発言により日本株は暴落した。
年金機構の日本株での運用額は約50兆円なのでトピックスと同様の成績と仮定すれば、年末から1月27日までで3兆円ほど損失が発生していることになる。
一方で株式譲渡や配当への課税による税収は令和元年度で5.6兆円である。仮に税率を20%から30%に増やしても増加する税額は2.8兆円にすぎない。
もし税率を30%にすれば株式下落で日銀や年金機構が被る損失は得られる税金を大きく上回るだろう。
また、株式で利益を得るとあぶく銭のように思われているが、実際のところ株式でコンスタントに利益を得ることは労働者として収入を得るよりはるかに難しい。給与収入で30%以上の税金を納めるのは1095万円以上の収入のある者であり、少額の株式利益に対し30%もの税率をかけるのはあきらかに不公平である。
会社の経営に影響を与えるような大株主が得るリスクの無い株式売却益や配当所得に対する税率と一般庶民が貯蓄の代わりにリスクを背負う株式投資の利益に同じ税率をかけるのは明らかにおかしい。
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