日銀は18日物価上昇率の見通しを引き上げ、2022年度を前回10月の前年度比0・9％から1・1％に、23年度を1・0％から1・1％に、それぞれ上方修正した。
ただ、日銀が目指す2％の物価上昇目標の達成は遠く、記者会見した黒田東彦総裁は現在の大規模な金融緩和を当面維持する姿勢を強調した。
日銀が物価上昇を目指しているのは理解できるが、それはあくまでも経済が回復して賃金が上がり物価があがるという好循環がおこることほ前提としていたはずである。
しかし、現実はというと、物価上昇は海外のインフレと円安でもたらされているにすぎない。この原因で物価上昇目標が達成されたとしても、日本経済にも国民生活にも何らプラスにならない。
収入も増えないのに物価だけがあがったのでは国民生活はますます貧しくなるだけである。日銀ももっと現実的な対応を考えるべきである。
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