バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。
人権はアメリカがライバルを攻撃するときの最大の武器であり、他国を攻撃するときの口実として多用されてきた。アメリカが中国を敵として認識し始めた中、人権問題が今まで以上に中国を攻撃する為の武器として利用されることは避けられず、人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性は高い。
そうなると日本企業も従来のようなどちらつかずの態度ではいられなくなる。アメリカか中国かの旗色を明確にすることが必要になる。
実際にはウイグルの取引先で人権侵害がなかったとしても、それはアメリカには認められない。中国を人権侵害国とし、それを口実に各国を同調させ様々な圧力をかけるのはアメリカの対中戦略であり、そこでは事実関係はあまり重要視されない。
米中の対立は世界の覇権を争う対立であり、これは数十年続く可能性が高い。日本は明らかにアメリカ陣営の一員であることを自覚した上で日本企業は対中対米戦略を熟慮すべきである。
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