子ども政策は「たこつぼ」行政の典型である。子どもの貧困対策は内閣府、犯罪保護は内閣官房、性的搾取は警察庁、虐待は厚生労働省が所管し、閣僚会議も別々に運営されてきた。
子ども政策の司令塔こども家庭庁創設の基本方針が決まった。基本方針はこれらの政策や大綱、会議をこども家庭庁で一元的に掌握し、専任の担当閣僚に他の閣僚への勧告権限を与えると明記している。
縦割りを打破し、いじめ、虐待、不登校、貧困など多岐にわたる子どもの課題に一元的に対処するというのがこども家庭庁創設の狙いだった。しかし、縦割りの象徴とされる幼稚園と保育所の一元化は今回も実現しなかった。 文科省の反対に押し切られたのである。
今回の決定に岸田首相が取りまとめに向けて指導力を発揮した形跡はない。どうやら岸田総理の「聞く耳を持つ」ということの意味は圧力団体や利権団体の意見に耳を傾けるということらしい。
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