今回のコロナ禍に対する経済対策で18歳以下の子供がいる家庭への支援、経営難に陥った企業の支援、賃上げした企業への減税、とかの経済活性化策の一方で住宅ローン減税の改悪が決定した。
今後の大増税を予感させる改悪である。このあたりはケチでセコク、重箱の隅をつつくことの好きな財務省の面目躍如である。
また、岸田政権が財務省の影響下におかれていることの明白な証拠である。
住宅ローン減税改悪の名目は、住宅ローン金利の低下で利払いよりも減税額の方が多くなるから、というものであるが、これは別に今に始まったことではなく、また、この改悪で完全に解消されるわけでもない。
要するに、経済対策に多額の税金を使うので、その埋め合わせに増税する必要があるが、すぐにはできないので増税の先駆けとして住宅ローン減税が選ばれたにすぎない。その口実として利払いより減税が大きくなっているケースが使われたにすぎない。
これで節約できる額は雀の涙にすぎないが、増税の布石を打つために財務省はこだわったのだろう。
しかし、これは経済対策効果の腰を折るには十分な改悪である。政策の主目標が経済活性化であるのに、住宅ローン減税の改悪は中間層の国民の購買意欲を大きく阻害し、増税効果をはるかにしのぐ大きな悪影響を経済に与えるだろう。
これらは過去30年の日本の失敗の繰り返しである。経済対策に税金を使う一方で増税を行い経済を冷えさせる。過去30年財務省とそれに毒された自民党政権は同じことを繰り返しに本経済を衰退させ財政を悪化させてきた。
さらに後20年同じことを繰返そうとする岸田政権と財務省体制を壊さない限り日本人は浮かばれない。
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