政府は賃上げした企業の法人税を減税する優遇税制を拡大する方針だが、法人税を納めていない赤字企業には減税の効果が及ばない。日本の雇用の7割を抱える中小の多くは赤字が常態化しているとされる。
しかし、それは本当のことだろうか。赤字ならばその分を補填する必要が生じる。技巧は赤字会社の損失穴埋めのために何年も牛することはありえない。とすれば、不足する資金はオーナー経営者が補填する必要がある。
他に事業をしていないとすれば、貯蓄から補填することになるが、そんなに長く補填することは不可能てあり、いずれ廃業することになる。しかし、現実は赤字を垂れ流しながら企業は存続している。そこにカラクリがある。
中小企業の経営にアドバイスしていた経験から言えば、赤字会社の赤字要因の大部分はオーナーへの給与や給与以外の様々な供与に起因している。
結局のところ会社の資金を合法的に一部は脱税まがいの方法でオーナー一族がとっている為に表面上会社が赤字になっているに過ぎない。
赤字企業のオーナーの多くが立派に家と高級車を利用していることがその事実を物語っている。
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