岸田総理が政策を打ち出すたびに国内では失望感が広がっている。遅いのはある程度と肩がないとしても出てくる成句が全てミミッチイ
子供への給付金には960万円という金持ちとは言えない金額で制限を設けるし、困窮者への10万円の支給も住民税非課税世帯に限定した。
さらに看護婦等への賃上げを声高に主張してもわずか1%程度であり、何の効果も期待できない。
何をしたいのかわからない上に何をするにしてもケチくさい。これが岸田政権の政策であり、その原因は後ろに控える財務省が何が何でも国民に対しては金を使いたがらないことにある。
一方で中小企業団体や医学関係団体など自民党の支持母体に対しては気を使い十分に配慮している。
この点では30年間日本を衰退させた従来の自民党政権と同様である。彼らに政治を任せていれば今後も衰退は止まるどころか加速され、失われた50年を経て、日本がアジアの中でも最貧国の仲間入りをするのは避けられない。
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