日本は現在多額の借金に苦しみ、若者と高齢者の貧困化が社会問題となっている。
かって世界で最も豊かで幸せな国と言われた日本が何故今のような借金苦と貧困問題で苦しむ国になってし
まったのか。
バブル崩壊がそのきっかけとなったことはまぎれも無い事実であるが、バブル以降においても急激に日本
が貧しくなった時期があるのを知っているだろうか。
それは2001年4月から2006年9月まで5年半続いた小泉内閣の時期である。
小泉内閣と言えば竹中平蔵と組んで
高齢者の患者負担増、
社会保険料の基礎を総報酬制に変更、
医療費本人負担3割とする
配偶者特別控除の廃止
厚生年金保険料引上
公的年金等控除縮小、老年者控除廃止
国民年金保険料アップ
所得税の定率減税半額
等々の財政再建策＝国民負担の増加策を行った。
しかし、これだけのことを行って財政は改善したかというとむしろ悪化させたのである。
小泉内閣は5年間の間に 政府借金（国債+借入金+政府短期証券）を538兆円から827兆円まで289兆円も増加させ財政を悪化させた。さらに、一人当たりＧＤＰを世界5位から18位に低下させ、日本国民を貧困化させた。
また、2004年に小泉内閣が製造業への派遣を解禁したが、これがきっかけで若者の貧困化が顕在化したと言われている。
2010年版労働経済白書には、「不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったのは、労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と書かれている。
小泉内閣の政策は日本経済を復活させ財政を改善するどころか、むしろ悪化させ、日本を貧困化させたことを忘れてはならない。
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