野党の立憲民主党や共産党、国民民主党などは所得が1億円を超えると所得課税の税率が下がる「1億円の壁」の是正を訴え、金融所得課税の強化を掲げている。
しかし、政府の貯蓄から投資へのキャンペーンを受けて、中間層以下の層も株式投資に参加している。彼らにとってはいきなりはしごをはずされたようなものである。金融課税を強化するにしても総所得が1億円を超えるような金持ちと一般庶民とでは税率や課税方法を変え、一般庶民の投資意欲を損なわないようにすべきである。
老後資金不足が叫ばれている中、預金で財産形成は期待できず、国にも支援する財源が不足している現在、一般庶民にとっても利息を産まない貯蓄から投資に資金を振り向け、自助努力することは時勢にマッチしている。
株式投資はお金持ちがやるもの」という古い固定観念から脱し、多くの国民が投資によって資産を形成するのを後押しするのが日本にとっては正しい方向性である。
政治の役割は、将来を考えて行動する人を後押しすることであり、止めることではない。
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