公明党は18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する案を提示している。これに対し岸田首相は反対はしないと答えている。また、現金給付は実現したいと表明している。
現金をバラまくのは人気取りに有効かもしれないが、政策的には何の効果もない。
子供に一律10万円ばらまいても、それで子供を産もうという気にはならない。一度だけでは少子化対策として何の効果もない。
また、貧困対策としても10万円ていどの金では何の効果もない。経済対策としても消費拡大につながるとしても効果は少ない。
結局のところ後で増税という形で国民の可処分所得を減らしかえって経済を悪化させる。
選挙対策としてこのような小手先の対策をおこなうのは与野党とも止めてほしいものである。もっと根本的な対策を考えるべきである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
