岸田総理は「分配なくして成長なし」と唱え安倍内閣と一線を画した。しかし、成長を重視していないかというとそうでもない。
「成長だけでその果実がしっかり分配されなければ、消費と需要は盛り上がらず、次の成長も望めない」と言っているように、分配によって国民の購買力が高まらないと日本は成長できないと言っており、それ自体は正しい。
しかし、日本がこんなに停滞しているのは、国民の可処分所得が伸びていないことにあり、これを増やすことは間違いなく経済成長につながる。
問題はその為の手法である。賃上や可処分所得ほ増やす為の減税等の手段であれば問題はないのだが、岸田総理は高所得者への増税で財源を確保し、それを分配財源にしようと考えているようである。
これだと経済にはマイナスの影響が大きく、分配から成長という目標達成は難しい。また、日本経済のネックでもある不採算企業に対する構造改革等の成長政策のないことも問題である。
最悪なのはその財源を金融に関する税金の増税に求めようとしていることである。政府の貯蓄から投資への政策や低金利で中流層もようやく投資に手を出し始めたが、それを逆行させてしまう。
また、株式投資の収益低下をもたらすため、個人投資家を株式市場から撤退させかねず、大幅な株価低下を招きかねない。これは年金財政に大きな悪影響を与える。
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