「金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わり、格差や貧困問題の改善にはつながらなかった」と批判。「日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」と総括した。
これは納得できる主張だろうか? 2012年12月から2029年11月まで安倍政権は継続したがその間2019年と2012年を比較すると名目GDPは61兆円成長している。年換算にすると8.7兆円である。
一方民主党政権は2009年9月から2012年12月まで継続したが、その間2009年と2012年を比較すると名目GDPは6兆円成長し、年間にすると2兆円である。しかし、2011年はマイナス成長であり、毎年成長してきた安倍政権とは比較にはならない。
経済政策としてのアベノミクスは失倍ではなくむしろ成功と評価すべきだろう。
枝野が指摘している格差の拡大については確かに事実として存在する。また、最初に富んだそうから下の層に富が流れていかなかったのも事実である。その大きな原因は二つある。一つは消費税増税による中低所得者の可処分所得の減少、もう一つは勤労者の非正規化の拡大による賃金低下である。
しかし、安倍内閣での消費税増税に道筋をつけたのは民主党野田内閣であり、非正規化は小泉内閣である。それをアベノミクスの責任にすることはできない。
非正規の拡大による勤労者の所得低下に歯止めをかけられなかったり、消費税増税を止められなかったり、規制緩和が中途半端で産業構造の変革ができなかった等々問題はあったが、枝野に批判される理由は何もない。
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