自民党総裁選は上位二人による決選投票となり、最終的には岸田氏が選ばれるだろうと言われている。しかし、岸田氏では日本は良くならない。
岸田氏は、その経済政策を新自由主義からの転換と銘打ち規制緩和、構造改革の新自由主義的政策は、富める者と富まざる者の分断を発生させるとし、分配政策を通じた格差縮小を重視している。
勿論岸田氏も、科学技術＆イノベーションを促すための10兆円ファンドの創設、半導体、AI、量子、バイオ等先端科学技術での研究開発税制・投資減税の強化、デジタル円をはじめ金融分野におけるデジタル化推進、新たなクリーン・エネルギーへの投資支援、５Gなど地方におけるデジタル・インフラの整備、東京一極集中の是正など、通常構造改革と考えられる具体的な施策を盛り込んでおり、単に小泉以前に戻すことを主張しているわけではない。
しかし、そこに根本的にかけているのは、既得権の排除と競争による規制にあぐらをかく非効率な企業の排除と新規事業者の台頭策である。
岸田氏が掲げる官主導の経済瀬策の欠点は、その投資が既存の大企業や官僚と密着し規制の恩恵を受ける各種団体に投じられるケースが多く、将来の日本を支えるかもしれない新興企業に投じられることは稀なことである。
日本経済が世界に遅れをとっている最大の原因はアメリカや中国のように新しい大企業が育たないことにある。競争が規制されれば新興企業が規制に守られあぐらをかいている生産性の低い企業を追いのけ成長することはできない。
また、分配政策による格差是正も財政至上主義者の岸田氏にかかると危険な政策となる。既に株式投資益に関する税金を3割にするというような政策が見え隠れしている。こんなことをすれば、せっかく株式に投資することで財産を増やした年金積立金等の運用に致命的にな打撃を与えかねない。また、富裕者への増税を名目に800万円程度の給与所得者に対しても増税のリスクも増すことになる。
低所得者に多少の金をバラまいても消費拡大に繋がらず、消費の中核である層が増税により消費を縮小させれば経済には大きなマイナスとなる。
格差については非正規制度を原則廃止するだけで大幅に改善が可能である。
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