立憲民主党の枝野代表は13日、次期衆院選に掲げる公約の第2弾として、選択的夫婦別姓制度の実現や、LGBT平等法の制定などを盛り込んだ5項目の政策を発表した。自民党総裁選に注目が集まる中、「自民党では実現できない」テーマを打ち出し、対立軸を明確にする狙い。
確かに、自民党内部で対立があり、自民党公約として夫婦別姓やLGBT平等はでてこないだろう。枝野はこれで自民党と差別化すると言っているが、問題はそれらがどれだけ国民にアピールするかである。
夫婦別姓にしてもLGBTにしても最近では国民の中で賛成する層が増えていることは否定できない。しかし、絶対にそれを実現したいという国民がどれだけいるかは疑問である。
はっきり言えば、ごく少数の者を除けば、多くの国民にとってはそれを争点にして投票する政党を選ぶほど重視している問題ではない。
もっと重要で切羽詰まった問題は他にいくらでもある、というのが多くの国民の感想であり、そんなものを争点化しても立憲民主党に票が流れることは期待できない。
そんなこともわからない現状認識の甘さが、野党第一党の立憲民主党に政権を任せられない理由である。
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